行政書士のリアルな年収と仕事内容｜データで見る成功率と、独立開業で失敗しないための全知識

2025年8月26日

この記事のポイント

年収の二極化が現実：開業者の平均年収は約600万円と言われるが、中央値は400万円程度。3割近くが年収300万円未満という厳しいデータもある。
仕事内容は1万種類以上：許認可申請（建設業、飲食店など）、法人設立、相続・遺言、在留資格など、官公署に提出する書類作成と手続き代理が中心。
「食えない」は本当？：資格取得＝高収入ではなく、営業力と経営スキルがなければ仕事は得られない。これが「食えない」と言われる最大の理由。
独立開業の成功率：開業準備と事業計画が成功を左右する。開業後3年以内に廃業するケースも多く、周到な準備が不可欠。
将来性は専門分野次第：AIに代替されにくいコンサルティング業務や、ドローン・民泊など新しい分野に特化することが生き残りの鍵。
年収1000万円は可能：高単価な業務に特化し、Webマーケティングや紹介で安定した集客ができれば、年収1000万円超えは十分に実現可能な目標。

行政書士として高収入を得るには「特定の業務分野における圧倒的な専門性」と「自ら仕事を生み出す営業力」の2つが絶対不可欠です。

行政書士として高収入を得られるか、という問いへの最も誠実な答えは、「あなた次第です」というものになります。資格予備校のサイトには華やかな成功事例が並びますが、その裏で事業を軌道に乗せられず苦しんでいる行政書士が数多くいるのもまた事実。これが、年収の「二極化」という現実です。

成功する行政書士に共通しているのは、「特定の業務分野における圧倒的な専門性」と「自ら仕事を生み出す営業力」の2つを兼ね備えている点です。例えば、「建設業許可なら地域で一番詳しい」「外国人の在留資格申請なら任せてください」といった明確な強みを持つこと。そして、その強みを必要としている顧客に的確に届けられるマーケティング能力。この2つのエンジンを両輪で回すことができれば、年収1000万円、2000万円というステージも見えてきます。この記事では、そのための具体的な方法論を、データの裏付けと共に徹底的に解説していきます。

【データで見る】行政書士の年収のリアル｜平均値・中央値と厳しい現実

開業者の平均年収約600万円、中央値は400万円程度
約6割が年収500万円未満という厳しい現実
一方で約1割は年収1000万円以上を達成
勤務行政書士は年収300〜800万円で安定

まず、誰もが気になる「年収」について、客観的なデータからその実態を明らかにしましょう。希望と現実の両面を直視することが、成功への第一歩です。日本行政書士会連合会の公式データや各種調査を総合すると、行政書士の年収には極めて大きなばらつきが存在することが分かります。

日本行政書士会連合会の公式データから見る売上実態

日本行政書士会連合会が発行した「報酬に関する実態調査」などの資料を参考にすると、行政書士全体の売上（年収とは異なる）には大きなばらつきが見られます。過去のデータでは、売上500万円未満の会員が全体の約半数を占めるという結果も出ています。これは、専業だけでなく副業や、定年後に社会貢献として活動している層も含むため一概には言えませんが、決して誰もが簡単に稼げる世界ではないことを示唆しています。

平均年収と中央値の罠｜実態に近い数字はこれだ

平均年収：約500万〜600万円
年収の中央値：約350万〜450万円
実態により近いのは中央値

各種調査で示される平均年収は約500万〜600万円ですが、これは一部の高所得者が平均値を引き上げている可能性があります。より実態に近いとされるのが中央値で、約350万〜450万円となっています。つまり、行政書士の半数以上はこの範囲かそれ以下である可能性が高いと考えられます。この数字を見ると、決して楽観視できない現実が見えてきます。

年収分布の厳しい現実｜6割が年収500万円未満

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年収区分	割合	累積割合
300万円未満	約28%	28%
300万円〜500万円未満	約35%	63%
500万円〜700万円未満	約18%	81%
700万円〜1000万円未満	約10%	91%
1000万円以上	約9%	100%

ある民間の調査によれば、開業行政書士の約6割が年収500万円未満という厳しい現実があります。しかし、同時に約1割は年収1000万円以上を稼いでいるという希望の光も見えます。この「上位1割」に食い込むためには何が必要なのか、この記事で解き明かしていきます。

勤務行政書士の年収｜安定性とリスクのトレードオフ

行政書士法人や一般企業の法務部などで働く「勤務行政書士」の場合、年収は比較的安定しています。一般職員で300万円〜500万円、管理職・経験者で500万円〜800万円程度です。独立開業のようなリスクはありませんが、年収が青天井に伸びることもありません。まずは勤務で経験を積み、人脈を築いてから独立するというキャリアパスは、非常に堅実な選択肢と言えるでしょう。

行政書士の仕事内容とは？「書類作成のプロ」の具体的な業務10選

業務は1万種類以上と幅広く多岐にわたる
官公署提出書類の作成・申請代理が中心業務
許認可申請から相続・国際業務まで専門分野は様々
高単価業務は建設業・相続・国際関係に集中

行政書士の業務は「官公署に提出する書類の作成、提出手続代理」と法律で定められており、その種類は1万を超えると言われています。どの分野に特化するかが収入を大きく左右するため、代表的な業務を理解することが重要です。ここでは、収益性と将来性を考慮して、特に重要な業務を10個ピックアップして具体的に解説します。

許認可申請業務｜高単価で安定収入の主力業務

建設業許可：数十万円の高単価案件
飲食店営業許可：開業ラッシュで需要増
産業廃棄物処理業許可：継続的な更新業務
古物商許可：ネット通販普及で需要拡大

新しく事業を始める際に、行政の「許可」や「認可」を得るための書類を作成し、申請を代行します。建設業許可、飲食店営業許可、風俗営業許可、産業廃棄物処理業許可、古物商許可など多岐にわたります。これらは行政書士の独占業務も多く、主要な収入源となります。特に建設業許可は一件数十万円の高単価案件で、更新業務も継続的に見込めるため、多くの行政書士が注目する分野です。

法人関連業務｜起業支援の重要パートナー

会社の設立から運営までを法的にサポートします。具体的には、株式会社・合同会社の設立手続き、定款作成、議事録作成、NPO法人や一般社団法人の設立認証申請などがあります。起業ブームの影響で需要は安定しており、設立後の許認可申請や継続的な法務サポートに繋がることも多く、顧客との長期的な関係構築の入口となる重要な業務です。

相続・遺言関連業務｜高齢化社会の成長分野

遺産分割協議書の作成：家族間トラブル解決
公正証書遺言の作成支援：確実な意思表示
相続人調査・相続財産調査：複雑な手続きを代行
事業承継支援：中小企業の後継者問題対応

相続が発生した際の手続きや、生前の準備をサポートします。高齢化社会において需要が爆発的に拡大している分野で、遺産分割協議書の作成、公正証書遺言の作成支援、相続人調査、相続財産調査などが主な業務です。感情的になりがちな相続問題を法的に整理し、家族の円満な解決をサポートするため、非常に感謝される仕事でもあります。

国際・外国人関連業務｜専門性が高く高単価な成長分野

日本に在留する外国人や、国際結婚に関する手続きをサポートします。在留資格認定証明書交付申請（ビザ申請）、永住許可申請、帰化許可申請、国際結婚の手続きなどがあります。労働人口減少を背景とした外国人材の受け入れ拡大により、今後さらに需要の拡大が見込める分野です。専門性が高く、語学力が活かせるため、競合も比較的少なく高単価を維持しやすい特徴があります。

自動車関連業務｜身近で安定した需要

自動車の登録や運送業に関する手続きを行います。車庫証明の取得、自動車登録申請、運送業許可申請、特殊車両通行許可申請などがあります。自動車社会である日本において安定した需要があり、比較的参入しやすい分野です。ただし、単価がそれほど高くないため、効率的な処理体制の構築が収益向上の鍵となります。

補助金・助成金申請サポート｜高額報酬が期待できるコンサル業務

国や地方自治体が提供する補助金や助成金の申請をサポートします。事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。企業の資金調達を支援するコンサルティング的な業務で、報酬体系を「成功報酬（採択額の10〜15%）」とすることが多く、一件で数十万〜百万円以上の高額報酬も狙えます。

知的財産関連業務｜創造的な仕事を法的に保護

著作権の保護や利用に関するサポートを行います。著作権登録申請、著作権契約書の作成、プログラム登録などが主な業務です。（※特許や商標の出願代理は弁理士の業務です）デジタル化の進展により、コンテンツの権利保護への関心が高まっており、クリエイティブ業界との連携で新たなビジネスチャンスが生まれています。

成年後見制度関連業務｜社会貢献性の高い業務

判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を行う「成年後見人」になるための手続きや、後見人としての活動をサポートします。任意後見契約公正証書の作成支援、後見開始の申立て書類作成などがあります。高齢化社会の進展により需要が増加しており、社会貢献性が高く、やりがいのある業務として注目されています。

事実証明に関する書類作成｜トラブル解決の強力な武器

社会生活に関わる様々な交渉が必要な場面での書類作成を行います。内容証明郵便の作成（クーリングオフ、債権回収など）、契約書の作成、示談書の作成などがあります。法的なトラブルを未然に防いだり、円滑に解決したりするための重要な業務で、顧客の困りごとを直接解決できる満足度の高い仕事です。

ドローン飛行許可申請｜新時代のブルーオーシャン業務

近年需要が急増している、ドローンの飛行に必要な国土交通省への許可・承認申請を代行します。人口集中地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行などの許可申請が主な業務です。新しい分野であり、専門家がまだ少ないためチャンスがあります。ドローン業界の急速な発展により、今後も需要の拡大が見込まれる将来有望な分野です。

なぜ行政書士は「食えない」「やめとけ」と言われるのか？5つの構造的理由と独立開業成功の道筋

営業力・マーケティング能力の深刻な不足
専門性の欠如で「何でも屋」化してしまう
資格取得者数増加による競争激化
AI代替リスクと定型業務の価値低下
独立開業の現実的厳しさと経営者スキルの必要性

インターネットで検索すると目にする「食えない」「やめとけ」という言葉。これらは単なる噂ではなく、行政書士業界が抱える構造的な課題に起因しています。しかし、これらの理由を正しく理解し、適切な対策を講じれば、十分に成功への道筋を描けるのも事実です。問題の本質を5つに分解して解説し、それぞれの解決策も併せて示します。

理由1：深刻な営業力・マーケティング能力の不足

資格取得＝仕事獲得ではない現実
「待ち」の姿勢では顧客は一人も現れない
Webサイト、SNS、交流会での積極的営業が不可欠
法律知識と営業スキルは全く別の能力

これが最大の理由です。行政書士試験は法律知識を問うものであり、合格者が必ずしも営業やマーケティングのスキルを持っているわけではありません。資格さえ取れば仕事が来るだろうという「待ち」の姿勢でいると、顧客は一人も現れません。自らWebサイトを作り、SNSで発信し、交流会で名刺を配り、顧客を開拓していく「攻め」の姿勢がなければ、収入はゼロのままです。成功には法律家としてのスキルと経営者としてのスキルの両方が必要なのです。

理由2：「何でも屋」になってしまい専門性が築けない

業務範囲が広いことはメリットである一方、下手に手を出すと「何でも屋」になり、どの分野のプロにもなれないという罠に陥ります。専門性がなければ、顧客から選ばれる理由がなく、結果的に価格競争に巻き込まれて疲弊してしまいます。「相続も建設業もやります」ではなく、「相続の中でも特に遺言執行に強い」といったレベルまで専門性を尖らせる必要があります。専門家として認知されることで、高単価での受注が可能になります。

理由3：資格取得者数の増加と競争激化

行政書士の登録者数は年々増加しており、2025年現在、全国に5万人以上存在します。特に都市部では競争が激しく、同じようなサービスを提供する事務所がひしめき合っています。この中で勝ち抜くには、他者との明確な差別化戦略が不可欠です。価格競争に巻き込まれないためには、独自の価値提案や専門性、サービス品質での差別化を図る必要があります。

理由4：AI（人工知能）による定型業務の代替リスク

簡単な書類作成や申請手続きの一部は、将来的にAIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に代替されると言われています。単なる「代書屋」としての業務だけでは、いずれ仕事がなくなる可能性があります。AIにはできない、複雑な事案のコンサルティングや、顧客の悩みに寄り添うといった付加価値を提供できなければ、生き残りは難しいでしょう。

理由5：独立開業の現実的な厳しさ

会社員と違い、独立開業は収入が不安定です。仕事がなければ収入はゼロ。事務所の家賃、広告宣伝費、交通費など、売上がなくても経費はかかります。このプレッシャーに耐えられず、数年で廃業してしまうケースも少なくありません。成功するには、法律家であると同時に、一人の「経営者」であるという自覚が絶対に必要です。

独立開業の道｜失敗しないための準備とステップ別詳細手順

【ステップ1】コンセプト設計・事業計画（開業6ヶ月〜1年前）
【ステップ2】資金調達（開業3〜6ヶ月前）
【ステップ3】事務所の準備（開業1〜3ヶ月前）
【ステップ4】行政書士会への登録（開業1ヶ月前）
【ステップ5】マーケティング・営業活動の開始（開業後すぐ）

「食えない」理由を理解した上で、それでも独立開業を目指すあなたへ。成功確率を格段に上げるための、具体的な準備と手順をロードマップとして示します。各ステップを確実に実行することで、開業後の成功確率を大幅に向上させることができます。

【ステップ1】コンセプト設計・事業計画（開業6ヶ月〜1年前）

専門分野の決定では、自分の興味、経験、地域の需要を分析し、どの分野で戦うかを決めます。最初は2〜3分野に絞り、徐々に深掘りしていくのがおすすめです。ターゲット顧客の設定では、誰の、どんな悩みを解決したいのかを明確にします（例：地域の中小建設業者、国際結婚を控えたカップルなど）。事業計画書の作成では、事務所のコンセプト、サービス内容、料金設定、売上目標、資金計画などを具体的に文書化します。これは後の資金調達でも必須になります。

【ステップ2】資金調達（開業3〜6ヶ月前）

自己資金の準備では、最低でも半年分の生活費＋開業資金（100万〜300万円）は用意しておきたいところです。融資の検討では、自己資金だけでは不安な場合、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などが利用できます。事業計画書のクオリティが審査の鍵を握ります。

【ステップ3】事務所の準備（開業1〜3ヶ月前）

場所の確保では、自宅開業、レンタルオフィス、賃貸物件など、予算とスタイルに合わせて選びます。顧客の信頼を得るためには、プライバシーが守れる個室が望ましいです。備品の購入では、パソコン、プリンター（複合機）、電話、デスク、応接セット、業務管理ソフト、会計ソフトなどを揃えます。

【ステップ4】行政書士会への登録（開業1ヶ月前）

登録申請では、各都道府県の行政書士会に登録申請を行います。審査には約1ヶ月かかります。登録費用の納付では、入会金や登録免許税などで、合計30万円程度の費用が必要です。

【ステップ5】マーケティング・営業活動の開始（開業後すぐ）

Webサイト・ブログの開設は、今や事務所の顔です。専門分野に関する質の高い情報を発信し、検索エンジンからの集客を目指します（SEO対策）。SNSの活用では、X（旧Twitter）やFacebookなどで専門家として情報発信し、認知度を高めます。交流会・セミナーへの参加では、士業交流会や地域の商工会議所などに積極的に顔を出し、人脈を築きます。名刺交換から仕事に繋がるケースは非常に多いです。ポータルサイトへの登録では、行政書士を探せるポータルサイトに登録し、問い合わせの間口を広げます。

年収1000万円超えを目指す！成功する行政書士の3つの共通点と儲かる業務分野

明確な専門分野（ニッチ戦略）で差別化を実現
マーケティングの仕組みを構築して安定集客
経営者としての視点で時間単価と投資を意識
高単価・高需要の5つの分野に特化

開業行政書士の上位約1割である「年収1000万円プレーヤー」。彼らには明確な共通点があります。それを分析し、具体的な戦略に落とし込んで解説します。成功者の共通点を理解し、真似することで、あなたも上位1割の仲間入りを目指すことができます。

共通点1：明確な専門分野（ニッチ戦略）を持っている

「〇〇専門行政書士」という明確な看板
高単価・高需要分野への戦略的特化
ブルーオーシャンの新分野開拓
継続的な顧問契約獲得

成功者は「何でも屋」ではありません。「〇〇専門行政書士」という、誰が見てもわかる看板を掲げています。高単価・高需要分野を狙う戦略では、建設業許可や産業廃棄物処理業許可、相続・事業承継コンサルティングなどは、単価が高く、継続的な顧問契約にも繋がりやすいです。ブルーオーシャンを開拓する戦略では、ドローン、民泊、補助金、M&A関連など、ライバルが少なく、今後需要の伸びが期待できる分野にいち早く参入します。

共通点2：マーケティングの仕組みを構築している

彼らは仕事が来るのを待っていません。顧客が自然と集まってくる「仕組み」を作り上げています。コンテンツマーケティングの実践では、専門分野に関するブログ記事を継続的に書き、Webサイトを育てます。「〇〇許可申請方法」などで検索した見込み客を、広告費ゼロで集客します。紹介ネットワークの構築では、弁護士、司法書士、税理士、社労士など、他の士業と連携し、お互いに顧客を紹介し合える関係を築きます。顧客のファン化では、一度依頼を受けた顧客に対して、ニュースレターを送るなど定期的に接触し、忘れられない存在になります。これにより、リピート依頼や新たな顧客の紹介に繋がります。

共通点3：経営者としての視点を持っている

彼らは法律家であると同時に、優れた経営者です。常にコスト意識と投資意識を持っています。時間単価を意識する戦略では、自分の時間単価を計算し、それに見合わない仕事は断る勇気を持ちます。雑務は外注（アウトソーシング）するなどして、自分は高付加価値な業務に集中します。自己投資を惜しまない姿勢では、最新の法改正に関する研修会への参加、マーケティングの学習、高機能な業務ソフトの導入など、将来の売上につながる投資は積極的に行います。顧問契約の獲得では、毎月安定した収入をもたらす顧問契約は、事務所経営の基盤となります。

建設業・不動産業界特化｜安定収益の王道分野

建設業許可（新規・更新）、経営事項審査（経審）、産業廃棄物処理業許可など、単価が数十万円と高く、定期的な更新業務も見込めるため安定収益に繋がりやすいです。インフラの老朽化対策や災害復旧、都市開発など、建設業界の需要は底堅く、今後もなくなることはありません。許認可の複雑さと専門性の高さから、顧客からの信頼も厚く、長期的な関係構築が可能な分野です。

国際業務（在留資格・帰化）｜専門性が高く高単価な成長分野

労働人口の減少を背景に、外国人材の受け入れは国策として推進されています。在留資格申請は専門性が高く、競合も比較的少ないため高単価を維持しやすいです。特定技能ビザの対象拡大など、今後も規制緩和が進む可能性が高く、市場の拡大が見込める分野です。語学力があれば圧倒的に有利で、一件あたり数十万円の高単価案件も珍しくありません。

相続・事業承継｜超高齢社会の必需品サービス

超高齢社会の日本では、相続案件が爆発的に増加しています。遺言書作成支援や遺産分割協議書作成は、一件あたりの単価も高く、感謝されるやりがいの大きな仕事です。中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継（会社の相続）に関するコンサルティング需要も急増しています。税理士など他士業との連携が鍵となり、一件で数百万円の案件も期待できます。

補助金・助成金申請サポート｜成功報酬で高収益

企業の資金調達を支援する、非常に喜ばれる業務です。報酬体系を「成功報酬（採択額の10〜15%）」とすることが多く、一件で数十万〜百万円以上の高額報酬も狙えます。国の政策（DX推進、GX推進など）に合わせて新しい補助金が次々と生まれるため、常に新しいビジネスチャンスがあります。専門知識の習得が必要ですが、その分参入障壁も高く、競合が少ない美味しい分野です。

M&A・許認可デューデリジェンス｜ブルーオーシャンの超高単価業務

企業が他の会社を買収（M&A）する際に、買収対象の会社が必要な許認可を正しく取得・維持しているかを調査する業務です。専門性が極めて高く、数百万円単位の報酬になることもあります。後継者不足に悩む中小企業のM&Aは増加の一途をたどっており、それに伴い許認可デューデリジェンスの需要も拡大しています。まさにブルーオーシャンと言える分野で、早期参入による先行者利益を狙えます。

行政書士の将来性とAI時代対応｜失敗事例から学ぶ教訓

AIに奪われる仕事と生き残る仕事の明確な区別
単純作業からコンサルティング業務への転換が必須
よくある3つの失敗パターンとその対策
AI時代に生き残るための4つの必須スキル

「AIに行政書士の仕事は奪われる」という声を耳にすることがあります。半分は正しく、半分は間違っています。重要なのは、どの業務が代替され、どの業務が逆に価値を増すのかを正確に理解することです。また、実際の失敗事例から学ぶことで、同じ轍を踏まないための具体的な対策を講じることができます。

AIに奪われる仕事vs生き残る仕事｜明確な境界線

奪われる仕事：単純な情報入力、定型的書類作成、簡単な申請代行
生き残る仕事：コンサルティング、複雑案件解決、コミュニケーション、創造性
代書屋から法務パートナーへの転換が生存の鍵
AIを使いこなして効率化し、高付加価値業務に集中

奪われる仕事には、単純な情報入力、定型的な書類の自動生成、簡単な申請手続きの代行があります。これらの「作業」は、いずれテクノロジーに代替される可能性が高いです。一方で、生き残る仕事（むしろ価値が高まる仕事）には、顧客の状況を深くヒアリングし、複数の選択肢の中から最適な解決策を提案するコンサルティング能力、前例のない事案や、複数の法律が絡み合う複雑な案件を解決に導く能力、顧客の不安に寄り添い、信頼関係を築くコミュニケーション能力、新しい法制度や社会の変化に対応し、新たなサービスを創造する創造性があります。

失敗例1：「待ち」の姿勢で仕事が来ず、資金ショート

Aさんは事務所を開設し、立派なホームページも作りました。しかし、問い合わせは全く来ません。交流会に参加するでもなく、ブログを更新するでもなく、「いつか誰かが見つけてくれるはず」と待っているうちに運転資金が底をつき、1年で廃業に追い込まれました。教訓として、開業当初こそ、最も積極的に行動すべき時期です。ホームページは作っただけでは誰も見ません。自ら情報を発信し、人に会いに行く「攻め」の姿勢がなければ、スタートラインにすら立てません。

失敗例2：安請け合いで疲弊し、専門性が育たない

Bさんは「どんな仕事でもやります」をモットーに、知人から紹介された仕事を安価で引き受けていました。しかし、様々な業務に追われるうち、どの分野の知識も中途半端に。単価も上がらず、忙しい割に儲からない「貧乏暇なし」の状態に陥り、心身ともに疲弊してしまいました。教訓として、勇気を持って「断る」ことも経営戦略の一つです。自分の専門分野を定め、その価値を安売りしてはいけません。専門性を高めれば、高くてもあなたに頼みたいという顧客が必ず現れます。

失敗例3：顧客管理を怠り、リピート・紹介が生まれない

Cさんは一件一件の業務は丁寧にこなし、顧客満足度も高かったのですが、業務が終わるとそれっきりの関係でした。ニュースレターを送るなどのアフターフォローをしなかったため、顧客はCさんのことを忘れ、法改正による新たな手続きの必要性にも気づきません。結果、リピートも紹介も生まれず、常に新規顧客を探し続ける自転車操業から抜け出せませんでした。教訓として、新規顧客の獲得コストは、既存顧客の維持コストの5倍かかると言われます（1:5の法則）。一度繋がった顧客との関係を維持し、ファンになってもらうことが、安定経営への最短ルートです。

AI時代に生き残るための4つの必須スキル

結論として、単なる「代書屋」の将来性は暗いですが、顧客の悩みを解決する「コンサルタント」「法務パートナー」としての行政書士の将来性は非常に明るいと言えます。AIを恐れるのではなく、AIを使いこなして単純作業を効率化し、人間にしかできない高付加価値な業務に集中することが、これからの行政書士の生きる道です。具体的には、深いヒアリング能力で顧客の真のニーズを把握し、法律知識を活用した戦略的提案力で最適解を導き出し、関係者との調整・交渉力で円滑な問題解決を実現し、継続学習・情報収集力で常に最新の知識を維持することが重要です。