はい、利用できます。派遣社員も雇用保険の被保険者であれば、要件を満たしていれば給付金の対象となります。被保険者期間の要件は正社員と同様です。

はい、利用可能です。ただし、前回の給付金受給日から、今回の受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が通算して2年以上必要となります。

いいえ、支給されません。給付金は、厚生労働大臣が定める基準に従い、講座を「修了」した場合にのみ支給されます。出席率の基準や修了試験の合格など、修了要件は事前に確認しておきましょう。

はい、出ます。支払い方法（現金、クレジットカード、ローンなど）は問いません。ただし、ローンを利用した場合は、ローンの契約書などを提出する必要がある場合があります。

いいえ。原則として、給付金は一人につき一つの講座についてのみ支給されます。複数の講座を受講しても、支給対象となるのは一つだけです。

大丈夫です。支給要件照会は必須ではありません。ただし、受講費用を支払った後に要件を満たしていないことが判明しても、自己責任となりますので、必ず事前にハローワークで確認することをお勧めします。

原則として、教育訓練の実施者が定めている「受講料」のみが対象となります。教材費や試験の受験料、交通費、宿泊費などは対象外となることが多いです。ただし、これらが受講料に含まれている場合は対象となります。

残念ながら、期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても申請は受け付けてもらえません。期限は「修了日の翌日から1ヶ月以内」と厳格に定められています。

厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で、都道府県、講座カテゴリ、フリーワードなどで検索できます。希望する講座が対象かどうか、必ずご自身で確認しましょう。

離職者は、離職日の翌日から1年以内に受講を開始しないと、対象となりません。ただし、育児や疾病などの理由がある場合は、最長20年まで延長が認められる場合があります。ハローワークに相談してください。