公認会計士になるには？試験の難易度・勉強法から監査法人の実態、その後の転職先まで徹底網羅

はい、可能です。実際に、働きながら、あるいは子育てをしながら合格を勝ち取る方は毎年一定数います。ただし、学生に比べて学習時間の確保が難しいことは事実です。通勤時間や早朝・深夜の時間を活用するなど、徹底したスケジュール管理と強い意志が必要です。予備校の通信講座などを活用し、自分のペースで学習を進める方が多いです。

全く不利ではありません。合格者に占める法学部や理工学部、文学部出身者の割合も高く、出身学部と合否に直接的な相関関係はありません。会計の知識はゼロからスタートする人がほとんどなので、どの学部からでもスタートラインは同じです。重要なのは、大学名や学部ではなく、合格したいという強い気持ちと努力です。

必須ではありませんが、日商簿記2級、できれば1級レベルの知識があると、学習の導入が非常にスムーズになります。特に財務会計論は、簿記の知識がベースとなるためです。多くの予備校では、簿記の入門講座がカリキュラムに含まれているため、初学者でも安心して始めることができます。まずは簿記3級から学習を始め、会計の世界に触れてみるのも良いでしょう。

試験合格に英語力は必須ではありません。しかし、実務では英語力が求められる場面が非常に多くあります。特にBIG4などの大手監査法人では、外資系企業や海外に拠点を持つグローバル企業のクライアントが多いため、英文の資料を読んだり、海外のチームとメールでやり取りする機会は日常的です。英語力があれば、キャリアの選択肢は格段に広がります。

公認会計士試験は、単なる暗記試験ではありません。もちろん、監査論や企業法など、一定の暗記が必要な科目もあります。しかし、それ以上に重要なのは、なぜそのようなルールになっているのかという「理由」や「趣旨」を理解し、それを具体的な事例に当てはめて考える「思考力」です。丸暗記に頼るのではなく、常に「なぜ？」を問いながら学習を進めることが合格への近道です。

はい、本当です。公認会計士試験合格者の就職状況は、極めて良好な「売り手市場」です。多くの監査法人は常に人材を求めており、合格発表後に行われる合同就職説明会では、各法人が優秀な人材を獲得しようと積極的にアピールします。合格者の多くは、BIG4をはじめとする大手監査法人に就職していきます。コミュニケーション能力などに著しい問題がなければ、就職先に困ることはまずないと考えてよいでしょう。

日本の公認会計士は日本の会計基準や法律に基づき、日本国内での監査証明業務が可能です。一方、USCPAは米国の会計基準に基づく資格で、国際的な知名度が高いのが特徴です。日本で監査業務を行いたいのであれば、日本の公認会計士資格が必須です。将来的に海外で働きたい、外資系企業でキャリアを築きたいという志向が強い場合は、USCPAも有力な選択肢となります。難易度は一般的に日本の公認会計士の方が高いとされています。